日本政府は、公債発行等により多額の債務超過に陥っていることを前回投稿に書きました。
そのような日本が、令和２年度、どのような考え方で予算を編成したのか、そして、債務超過改善の方針はあるのか、について本投稿で見ていきたいと思います。
令和２年度の予算
令和２年度の国の予算は、その方針とともに、財務省が公表しています。→こちら
この内容を見ていけば、予算編成方針や財務健全化への取り組みが見えてくるはず！でしょう。
また、新型コロナウィルスの対策として、補正予算も組まれているので、あわせてみていきたいと思います。
予算成立経緯
令和２年度の予算の成立スケジュールが最初に書かれています。
・令和元年12月20日：政府案の閣議提出、概算の閣議決定
・令和２年 1月10日：国会提出
・令和２年 2月28日：衆議院可決
・令和２年 3月27日：参議院可決
閣議提出してから、約３カ月ですね。もちろん、政府案を作るまでに、半年ほどの準備期間もあるので、９カ月くらいは予算づくりに費やしていることとなります。
国のお金の使い方だからしっかりやるのは当然として、これにかかる人件費の方がはるかにもったいないような気が・・・
結局政府案が可決されるわけだし・・・
予算編成の前提
編成していく上での経済情勢・財政事情の前提が書かれています。
勘案されている内容としては、こんな感じです。
【経済情勢】
消費税率引き上げ、復興、米中貿易摩擦、オリパラ、物価動向、留意すべきリスク
【財政事情】
厳しい状況であることの確認、閣議決定された改革方針、2025年に基礎的財政収支黒字化
特に財政事情について、いま、財政がよくないことをしっかりと記載していて、改革の方針はすでに閣議決定されていて、25年には、国と地方あわせて、財政収支が黒字化しつつ、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指しているとのことで、前述した、財政の健全化については、その方針を読み込む必要がありそうなことがわかりました。
主に見るべきは、
経済財政運営と改革の基本方針2018の「新経済・財政再生計画」
ということになりそうです。
これは別記事でしっかりフォローしていこうと思います。
予算編成の基本的な考え方
令和2年度予算編成の基本方針」（元年12月5日閣議決定）に則って、編成されているようです。
・金融政策に成長志向の財政政策を組み合わせ、デフレ脱却を
・財政健全化への着実な取り組み、「聖域なき徹底した見直し」、改革工程の具体化
・Society5.0など重要な政策課題の対応
・民需主導の持続的な経済成長の実現
・復興・防災対応強化（地震、水害対策用インフラ更新など）
・行政手続きの簡素化/効率化、EBPM導入による効果検証
方針を読んでいると、特に、財政健全化のところには注力しているんだなって感じは受けます。実際、その対応がどうか、効果はどこまであがっているかは、別途見ていくとして。
そして、インフラの不備や、今後の環境変化対応はしっかりやっていくよ、加えて、お金の使い方の管理方法も、見直しつつ、固定費（行政人件費等）も頑張って削減するよっていう内容ですね。
自分が、政府の立場にたったら、大枠として盛り込むべきだろうという内容でしょうか。
対外関係が薄い気がしました。
まとめ
ここまでが予算編成の考え方で、以降は、個別の予算内訳に入っていく形でした。
一般会計、特別会計、政府関係機関という順番で。
内訳も一つずつみていくとつっこみどころも多そうなので、記事をわけて書いていきますね。
本投稿では、予算編成の考え方について、見てきましたが、”国の仕事”を請け負う場合、こういった考え方をあたまに叩き込んでおかないと大局的な話ができず、方向性を間違えてしまい、うまくいかないことも出てきそうですね。
例えば、国の補助金を受給しようとする場合とか、こういった大局的背景から、入り込むことも視野に入れておくべきですね。
有栖ケンタ
コメント