このうち、個人としてどの程度、直接的にかかわっているのか、一般会計から、考察していきます。

国へ支払う生涯平均納税額

税金は国民の義務であるため、適切に支払うことは超重要です。税とは適切な関係を保って、一生を添い遂げなくてはなりません。

では、ざっくり、生涯どの程度支払っているか、金額感、わかりますか？

といっても、税金には、数多くの種類があって、国に支払うもの、地方自治体に支払うものなどがあります。

国家予算・一般会計に反映される「税収」は、以下のものに限られます。

■ 所得税
■ 法人税
■ 相続税
■ 消費税（地方消費税のぞく）
■ 酒税
■ たばこ税
■ ガソリン税、航空機燃料税など
■ 自動車重量税
■ 関税
■ 印紙など

このほかにも、住民税や固定資産税、入湯税なんてのもありますし、厚生年金とかも考慮にいれるべきでしょうが、これらは、国家予算の一般会計には反映されていないので、個人のトータルの生涯納税額を計算する場合には、注意が必要です。

結論から言うと、これら、トータルの生涯納税額は、生涯収入の20～40%程度になると言われています。

例えば、頑張って３億稼いだサラリーマンは、約１億円、もっていかれてしまうわけですね。うーん。

ここでは、国家予算・一般会計に紐づくところで見ていきましょう。

国税庁が公表している資料によると、令和２年６月８日時点では、平成２９年度分の公表で、税収は、約58.8兆円になっています。

そして、過去１０年分まで掲載があり、法人税を除いて、個人にもろに関与するところをグラフ化すると、こんな感じに。

10年間の平均税収は38兆円ほど

そして、統計データから、約5,000万ある世帯数で割ってみると、１世帯あたりの納税額は、年間にしてこんなもの。

38 兆円 ÷ 5,000 万世帯 = 76 万円/世帯

平均とはいえ、かなりの額！！

生涯ということであれば、これに、世帯サイクル年数をかければOK！

世帯サイクルって適当につけた名前ですが、要は、世帯の寿命みたいなもので、世帯は何年に１度更新されるかってことですね。

単純に76万円/世帯に平均寿命の80年をかけちゃうとカウントが重複しちゃうので。ざっくり、３世帯に属したとしますね。
０～２０歳は親の世帯に。２０～６０歳は世帯主に。６０歳～は新世帯に。

ということで、国へ支払う生涯税金は、

76 万円/世帯 × ( 80歳 ÷ 3 ) ≒ 2,000万円！！

になります。

まぁ、遠からずでしょう。

国へ支払った税金の対価

汗水たらして一生懸命働いて、そして、国へ2,000万をしはらって、どんな対価をえられるのでしょうか。

投資家視点ですね。

視点を変えて考えてみるのはいいことだと思って、見ていきましょう。

一般会計の歳出から見ていきます。

前回の投稿で掲載した図をもう一度はりますが、国は、我々が支払った税金では足りず、借金をしてまで、我々国民にいろいろしてくれています。

令和２年度予算

では、どんなことをしてもらっているのか。

大きいところでは、社会保障。

年金、医療、介護ですね。

これらは基本的には、税金というより、国民年金、健康保険料、介護保険料からなどで賄っているのですが、どうしてもたりません。

その足りない分を充填しているイメージでいいと思います。

なので、完全に納税による対価を切り分けることは難しく、社会保障と税は一体と言われる所以にもなっています。

ただ、考え方として、国への納税によって、社会保障が賄われているとすれば、年金・医療・介護に関しては、対価のひとつといえるでしょう。

次に、地方交付税交付金。

これは地方へ交付するもので、義務教育やインフラ、生活保護費などに充当されています。なんで地方交付を国がコントロールするかは、いまだに？ですが。（使途を明確にするためのよう）

義務教育や、警察・消防、ごみの回収などにって言われると、まぁ、妥当かって感じですね。

公共事業はかなりわかりやすいかと思いますが、道路つくったり、電線整備したり、QOL(Quality Of Life)をあげるための費用なので、納得しましょう。

そして、文教・科学。

国立大学の運営や、科学技術開発等に使われるもの。

国立大学に入ったひと、科学の技術開発に携わるひとなら、納得して支払えるものですね。一方、全く関係ないってひとは、なかなか納得いかないかもしれませんが、これらの研究成果や、開発成果は、国のインフラや医療開発、発展のために有用である（はず）ので無関係というわけではないのです。

防衛も同じですね。無関係でないことはわかりやすいかと思います。

最後に、国債費。借金の返済です。基本、過去のものなので、事象自体は仕方ないですが、絶対額や利率など是正したいですね。

ということで主な歳出のところを見てきましたが、これらすべての歳出に対応する、我々国民が支払う税は、２分の１～３分の１程度となります。

2,000万円はらって、十分な対価といえるでしょうか。

まとめ

納税って、直接の対価がわかりずらくて、本当に支払う必要があるのか？って思いがちですが、日本の住み心地を考えると、借金までして賄ってくれているので、悪くないのでは？

日本に住むという権利を2,000万円で買わなくてはならないと考えればまぁ、妥当ではないでしょうか。

しかも、ひとごとではなく、政治家は国民投票で決まることからすれば、お金の使い方に不満あるひとは、同じ考えのひとを支持したり、自ら政治家になるなど、選択肢すら用意されています。

さすがにみんながみんな政治家にはなれないので、

2,000万円はらうんだから、日本をもっともりあげていこう！

っていうような心持ちができるといいかもしれないですね。

次回は、通常では関与度の高くない特別会計について、ふれていきます。

ありけん

この投稿から、その中身について、見ていきたいと思います。

ディスクロージャー

国民が納めている税金の使われ方ということもあり、かなり細かく、財務省のHPに公開されています。（財政法４６条というものに規定されている）

普段から、財務諸表みているひととかでないと、？？？となってしまいそうな感じではありますが、わかりやすいように、こんなページもあったりします。

「これからの日本のために財政を考える」

図解メインとなっていて、かなりわかりやすく説明してくれています。

一度、目を通されるといいかもしれません。

この投稿以降では、もう少し詳しく見るために、

❶ 今の日本の財政状況
❷ 令和2年度の計画
❸ 平成30年度の予実

って流れでみていこうと思います。

令和元年はどうしたってことですが、まだ、決算が終わっていないので、予算と実績を比較できないため、省略ですｗ

❶で、今の状況、特にバランスシートを見て、把握し、❷でそのこれから、どんなところに注力していくのか、❸で、とはいえ、計画と実際って違うでしょ、その差ってどんなもの？ってのを見ていこうと思います。

会計種類

今の日本の財政を知るためには、最も信頼すべき機関から出ているデータを使うべきですね。
つまり、財務省からのデータです。

ただ、前述したように日本の財務において、決算には、ながーい年月が必要で、今時点(2020.6.3)で決算が終わっているのは、2018年度（平成30年度）になります。

ということで、ひとまずは、2019.3.31のバランスシートを見ていくことにします。

ちなみに、日本国の会計年度は、4～3月ですが、アメリカでは、10～9月だったりします。

さて、2018年度の国の財務諸表は、ここからダウンロードすることができます。

Excel版もあるので、数字を使う場合は、便利ですね。

ここで、いくつかに財務諸表がわかれているので、簡単に紹介すると、

■一般会計・特別会計
■一般会計
■連結

の３つですが、
一般会計：通常の行政にかかる会計
特別会計：特定の目的にかかる会計
連結：一般＋特別会計＋独立行政法人等含めた会計

一般会計と特別会計は、こちらに詳しく書いてありますが、特別会計は、東日本大震災復興や年金、自動車安全（道路整備）などの特定されている事業に限定して会計を行うもので、それ以外が一般会計となります。

それぞれを混同してみていくと煩雑になる一方、”日本”を見ていく場合、連結ベースを見ていく必要があります。

連結対象は、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人なども含まれ、実に、２０２法人にのぼります。

誰もが疑問に思うのは、JBICとかは連結対象なのに、日銀が連結されていないこと。いわゆる子会社のようなものなのに、なぜ？？

今の日本の財政状況

では、早速見ていきましょう。

これが、今（2018年度）の日本の財政状況です。

2018年度連結バランスシート　（出所：財務省「平成30年度連結財務書類」）

ぱっと見て、まず思うのが、債務超過であること。

しかもかなりの額の。。。

資産が約1,000兆円であることにたいして、負債が約1,500兆円って・・・

どうにかして、改善しなくては！！って気になりますが、まずは、現状を冷静に見ていきましょう。

国の資産

全体で、約1,000兆円、うち、主なものは、
現預金が約130兆円、
有価証券が約400兆円、
貸付金が約150兆円、
固定資産が約270兆円、
ってところですね。

実際的な問題は置いておいて、流動性の高いのは、現預金、有価証券、貸付金とすると、680兆円ほどとなります。

一方の負債を見てみると・・・

国の負債

負債総額は、約1,500兆円！

うち、
公債・政府短期証券などの借入が、約950兆円、
郵便貯金で保有する国債が、約180兆円、
公的年金の預かり金が、約120兆円、
と、まぁ、すごい額。

どこまでが流動負債としてカウントされるか定かではないものの、
流動資産では、とてもとても賄えないですね。

財務のプロがたくさんいる財務省でも、足元の経済・行政をまわすことと、将来的な財務健全施策を両立することはなかなかに厳しいのでしょう。

少子高齢化などに起因する年金制度の誤算や、過剰・有効的でなかった事業への支出など、原因を探ればいくらでも出てきそうですが、重要なのは、これから。

健全化含め、足元をしっかり回していくための、予算編成はどのようなものになっているか、令和２年度の予算を、次回投稿で見ていくこととします。

まとめ

本投稿では、日本の財政の現状をざっと押さえておく程度にとどめ、
我々の税金や、日本のこれから、そして、財務的に見た改善方法などは、今後の論点にしていこうと思います。

少なくとも債務超過に陥っていることは認識しておくとよいです。

どんな時でも債務超過は、いい状態とは言えないですし、普通の企業ではありえないですからね。

有栖ケンタ

たまに耳にする言葉ですが、日本人が世界のひとと比べて、低いと言われる知識です。

家計に向けて言われることが多いように思われますが、視野を広げると、企業、そして、国とひろがっていきます

いわゆる経済活動単位のことです。

経営コンサルの経験や、副業としての中小企業診断士活動においては、特に企業の経済活動に注視することが多い一方、個人的に、家計のやりくりには、相当、ちからを入れてきたつもりです。

こちらにも連載しています⇒ファイナンシャルプランナー×中小企業診断士の家計簿

そして、ふと思いました。

国のファイナンス、あんま知らないなって。。。

もちろん、日本のGDPが500兆円くらいあるとか、社会保障費が歳出の３５％くらいあるとか、ざっくりした知識はあります。

診断士の試験にもちょくちょく出てきますしね。

ただ、自分の口で、体系的に説明しろって言われると、あやしいです。

相当。。

家計について、企業財務について、そして、国について、やはり知っておくべきでしょうね。詳しく。ファイナンシャルリテラシーを高めるためにも。というか、海外ではある程度一般常識になっているので、そのくらいには。

ということで、自身の視野を、内閣（or 総理レベル）まで引き上げて、”タカの目”で国の財政をみていこうと思います。

新たな気づきが生まれてくると思います。きっと。

国という経済活動主体

前述したように、経済活動の単位って、大きくわけると、３つ。

家庭・企業・国

です。

それぞれで規模や意思決定プロセスは異なっていますが、原理原則は同じです。

大きくは変わらないですよね。

経済活動をする上では、”意思決定”のプロセスが必ずあります。

家庭でいえば、
「車買いたいけど、奥さんの了解がないと・・・」
「賃貸物件を決めたいけど、奥さんに相談しないと・・・」
「このモンブランのボールペン欲しい！小遣いの範疇だからいっか。」
とか。

企業でいえば、
「予算審議会で承認されて今年の予算は決まる」
「この調査資料がほしいから、部長の決裁を取ろう」
とか。

それぞれ、意思決定を行う場合、決められたプロセスを通ります。
もちろん家計では、その辺は明確な決まりというより、暗黙の了解みたいなのが強いでしょうけどね。

国も同じです。

決められたプロセスがあります。

ただ、複雑かつ意思決定までの時間が長いです。とっても。

国のお金の使い方が決まるまで

これ、詳しく知っている人、どれくらいいるのでしょうか。

１割？２割？

大半が興味なし？

国のお金の使い方は気になる一方、その使い方を決めるまでのプロセスを意外にも知らないもんです。

ざっと整理すると、こんな感じで使い方が決まります。

❶予算編成の基本方針（閣議決定）
❷各省庁から概算要求提出 
❸財務省による予算の原案作成
❹原案の提出・調整（閣議決定）
❺予算委員会・公聴会での審議
❻衆議院本会議での審議
❼参議院本会議での審議
❽ようやく予算は成立⇒執行へ

もはや仕事をブレークダウンすると、吐きそうなくらいですが、要は、多くのひとがかかわって、ようやく決まっていくのです。

政府関係者以外にも、一般のひとでも発言できるようです。これは初めて知りました。

❺の公聴会で、公募されるようです。もちろん、選定作業があるので、誰もが・・・ってわけにはいかないと思いますが、国民が選んだ政治家、財務の専門家集団である財務省、公募で選ばれた国民代表と、そうそうたるメンバーによって、あーでもない、こーでもないっていって、決まっていくわけです。

そうです、超絶深い、ファイナンシャルリテラシーを有する方々により、決まるわけです。

これ、担当者はかなり大変でしょうね。

これだけ多くのひとがかかわっているのであれば、意見の違うひとがそこかしこにいるでしょうし、同意見組でグループをつくっては、そのグループの考え方に予算案を引き寄せようとしたり・・・もっといろいろあるかもしれませんが、調整だけで、骨が折れそうです、走り回って本当に。。。

これを考えれば、家計なら旦那さんや奥さん、子供と１～数人程度の調整ですから、楽に見えてしまいますよね。楽じゃないんですが・・・ｗ

こんな壮大なプロセスがあって、多面的評価があるってことを認識しておくことにします。

まとめ

国民の税収がだいたい６０％くらいあるものの、我々として、税金の使い方を発言する時は、相当なファイナンシャルリテラシーを持っていないと、表面的なものになってしまうことが、この壮大な意思決定プロセスで想像できるかもしれません。

まずは、国という経済活動単位を考えた時に、意思決定はどのように行われるか、ざっくり把握しました。

次は、経済活動がどう行われているか、予算編成の基本方針に照らして、具体的な数字を見ていきます。

有栖ケンタ