このうち、個人としてどの程度、直接的にかかわっているのか、一般会計から、考察していきます。

国へ支払う生涯平均納税額

税金は国民の義務であるため、適切に支払うことは超重要です。税とは適切な関係を保って、一生を添い遂げなくてはなりません。

では、ざっくり、生涯どの程度支払っているか、金額感、わかりますか？

といっても、税金には、数多くの種類があって、国に支払うもの、地方自治体に支払うものなどがあります。

国家予算・一般会計に反映される「税収」は、以下のものに限られます。

■ 所得税
■ 法人税
■ 相続税
■ 消費税（地方消費税のぞく）
■ 酒税
■ たばこ税
■ ガソリン税、航空機燃料税など
■ 自動車重量税
■ 関税
■ 印紙など

このほかにも、住民税や固定資産税、入湯税なんてのもありますし、厚生年金とかも考慮にいれるべきでしょうが、これらは、国家予算の一般会計には反映されていないので、個人のトータルの生涯納税額を計算する場合には、注意が必要です。

結論から言うと、これら、トータルの生涯納税額は、生涯収入の20～40%程度になると言われています。

例えば、頑張って３億稼いだサラリーマンは、約１億円、もっていかれてしまうわけですね。うーん。

ここでは、国家予算・一般会計に紐づくところで見ていきましょう。

国税庁が公表している資料によると、令和２年６月８日時点では、平成２９年度分の公表で、税収は、約58.8兆円になっています。

そして、過去１０年分まで掲載があり、法人税を除いて、個人にもろに関与するところをグラフ化すると、こんな感じに。

10年間の平均税収は38兆円ほど

そして、統計データから、約5,000万ある世帯数で割ってみると、１世帯あたりの納税額は、年間にしてこんなもの。

38 兆円 ÷ 5,000 万世帯 = 76 万円/世帯

平均とはいえ、かなりの額！！

生涯ということであれば、これに、世帯サイクル年数をかければOK！

世帯サイクルって適当につけた名前ですが、要は、世帯の寿命みたいなもので、世帯は何年に１度更新されるかってことですね。

単純に76万円/世帯に平均寿命の80年をかけちゃうとカウントが重複しちゃうので。ざっくり、３世帯に属したとしますね。
０～２０歳は親の世帯に。２０～６０歳は世帯主に。６０歳～は新世帯に。

ということで、国へ支払う生涯税金は、

76 万円/世帯 × ( 80歳 ÷ 3 ) ≒ 2,000万円！！

になります。

まぁ、遠からずでしょう。

国へ支払った税金の対価

汗水たらして一生懸命働いて、そして、国へ2,000万をしはらって、どんな対価をえられるのでしょうか。

投資家視点ですね。

視点を変えて考えてみるのはいいことだと思って、見ていきましょう。

一般会計の歳出から見ていきます。

前回の投稿で掲載した図をもう一度はりますが、国は、我々が支払った税金では足りず、借金をしてまで、我々国民にいろいろしてくれています。

令和２年度予算

では、どんなことをしてもらっているのか。

大きいところでは、社会保障。

年金、医療、介護ですね。

これらは基本的には、税金というより、国民年金、健康保険料、介護保険料からなどで賄っているのですが、どうしてもたりません。

その足りない分を充填しているイメージでいいと思います。

なので、完全に納税による対価を切り分けることは難しく、社会保障と税は一体と言われる所以にもなっています。

ただ、考え方として、国への納税によって、社会保障が賄われているとすれば、年金・医療・介護に関しては、対価のひとつといえるでしょう。

次に、地方交付税交付金。

これは地方へ交付するもので、義務教育やインフラ、生活保護費などに充当されています。なんで地方交付を国がコントロールするかは、いまだに？ですが。（使途を明確にするためのよう）

義務教育や、警察・消防、ごみの回収などにって言われると、まぁ、妥当かって感じですね。

公共事業はかなりわかりやすいかと思いますが、道路つくったり、電線整備したり、QOL(Quality Of Life)をあげるための費用なので、納得しましょう。

そして、文教・科学。

国立大学の運営や、科学技術開発等に使われるもの。

国立大学に入ったひと、科学の技術開発に携わるひとなら、納得して支払えるものですね。一方、全く関係ないってひとは、なかなか納得いかないかもしれませんが、これらの研究成果や、開発成果は、国のインフラや医療開発、発展のために有用である（はず）ので無関係というわけではないのです。

防衛も同じですね。無関係でないことはわかりやすいかと思います。

最後に、国債費。借金の返済です。基本、過去のものなので、事象自体は仕方ないですが、絶対額や利率など是正したいですね。

ということで主な歳出のところを見てきましたが、これらすべての歳出に対応する、我々国民が支払う税は、２分の１～３分の１程度となります。

2,000万円はらって、十分な対価といえるでしょうか。

まとめ

納税って、直接の対価がわかりずらくて、本当に支払う必要があるのか？って思いがちですが、日本の住み心地を考えると、借金までして賄ってくれているので、悪くないのでは？

日本に住むという権利を2,000万円で買わなくてはならないと考えればまぁ、妥当ではないでしょうか。

しかも、ひとごとではなく、政治家は国民投票で決まることからすれば、お金の使い方に不満あるひとは、同じ考えのひとを支持したり、自ら政治家になるなど、選択肢すら用意されています。

さすがにみんながみんな政治家にはなれないので、

2,000万円はらうんだから、日本をもっともりあげていこう！

っていうような心持ちができるといいかもしれないですね。

次回は、通常では関与度の高くない特別会計について、ふれていきます。

ありけん

令和２年度の予算編成では、その債務超過など財政を健全化することも踏まえて、組まれていることもわかりましたので、早速、中身について、見ていこうと思います。

日本の予算

国の予算は、一般会計、特別会計、政府関係機関の３つより成り立っており、それぞれ個別に、また、連結した財務諸表も公開されています。

財政を見るには、これらを連結した内容で見ていくべきですが、まずは個別に見て、最後に連結させ、数字を見ていこうと思います。

ということで、一般会計。

一般会計

これは、よくテレビ等メディアで露出するので、数字感としても親しみやすいかもしれません。

表で見ると、数字が並びまくってよくわからんので、簡単にグラフにしてみるとこのような感じになります。

令和２年度予算

企業会計ばかりみていたので、細かいところを見ていくと、損益計算書になっているのかどうか、よくわからんって感じですが、まぁ、こういうもんだと考えておきましょう。

予備費が5,000億円くらいあるので、基本は、歳入＞歳出となり、差額は、翌年に繰り入れられるみたいです。

そして、このグラフを見て、まず思うのは、税収で歳出を賄えていないのかってことですね。

要は赤字ってことですかね。

国債発行して、現金を調達するとして、その国債は、負債にいくわけだから、債務超過を解決するわけでなく、単に足元をまわすための資金調達に見えます。
そして、この国債発行が増加すればするほど、国債費（国債の償還や利息の支払い）が増えていくわけで。
どんどんフローが悪くなるような・・・

日本の国債は、９０％以上が国内に属しているので、海外投資家が償還しろって言って、債務不履行に陥る可能性は少ないと考えられます（考えられています）。

とはいえ、このままでは、積み重なるばかりで、どうにかしないといけないですよね。

若い世代に負担がどんどん増えてくる構造になってしまっています。

この改善については、「新経済・財政再生計画」を読み込んでみていこうと思いますので、乞うご期待！

こうやって見ていくと、ほんとうに、こんな歳出必要なの？？？って思っちゃいますよね。

ということもあって、ＥＢＰＭ（Evidence-based Policymaking、行政事業がちゃんとできているか、適正かをチェックするようなもの）を導入するようですが、これはいい流れですね。

一般会計の歳入

税収が全体の60%で、借金が全体の30%。

足元をまわすためには、仕方ない部分があるかもしれませんが、では、税収で100%賄うとした場合、消費税でいえば、何％にする必要があるでしょうか。

令和２年度の予算上、税収のうち、21.7兆円が消費税に該当するようです。

一部軽減税率等もあるので、単純な計算はできないと思いますが、そこは単純化して、消費税収の元本が217兆円とし、その10%が令和２年度の消費税収入とすると仮定した場合、国債発行やその他収入で充当している分、約40兆円を賄うためには、

消費税を、28.4％ (※)にする

と、いけますね。(※ 61.7兆円 ÷ 217兆円)

いや、きついですね、さすがに。

消費税率の高い国ランキング１位のハンガリー（27%！）を抜いて、１位におどりでることはできますが！

一般会計の歳出

歳出に関しては、やはり社会保障費がとびぬけてますね。

よく論点になっているので、認識と合っていますが。

しかも、今後、少子高齢化が進めば、この費用はどんどん膨らむばかり・・・
若い世代に負担がいくってよく言いますが、まさにこのイメージｗ

高齢化社会のイメージ

とはいえ、歳出の割合や、規模を変更するのは、至難のわざでしょう。

大胆な施策をしない限り、好転しないことはわかっていつつも、いろいろなステークホルダーの目があるので、大胆に手を打てないところがもっとも大きな理由かと思います。

思い切って、一律２０％カット！！！って、言ったらそれはその中でなんとかするとは思うのですがね。

そんなことしたら、批評家が湧いてでてくるでしょうけど、何かいい代替策を持ってきてくれるかもしれませんしね。

まとめ

令和２年度の一般会計の状況は、借金をしないと賄えないほど、芳しくないことがわかりました。

「新経済・財政再生計画」をみないと将来も不安になってしまうほどですが、この一般会計って、我々国民は実際のところ、どの程度関わっているのか、次回、見ていきたいと思います。

具体的には、いくら税金を払って、いくらの保障を受けられるのか、人生で見たらどうなのか、などですね。

税金は義務といえど、投資という観点で見た場合、国に投資する意義はあるのでしょうか。

ありけん