そのような日本が、令和２年度、どのような考え方で予算を編成したのか、そして、債務超過改善の方針はあるのか、について本投稿で見ていきたいと思います。

令和２年度の予算

令和２年度の国の予算は、その方針とともに、財務省が公表しています。→こちら

この内容を見ていけば、予算編成方針や財務健全化への取り組みが見えてくるはず！でしょう。

また、新型コロナウィルスの対策として、補正予算も組まれているので、あわせてみていきたいと思います。

予算成立経緯

令和２年度の予算の成立スケジュールが最初に書かれています。

・令和元年12月20日：政府案の閣議提出、概算の閣議決定
・令和２年  1月10日：国会提出
・令和２年  2月28日：衆議院可決
・令和２年  3月27日：参議院可決

閣議提出してから、約３カ月ですね。もちろん、政府案を作るまでに、半年ほどの準備期間もあるので、９カ月くらいは予算づくりに費やしていることとなります。

国のお金の使い方だからしっかりやるのは当然として、これにかかる人件費の方がはるかにもったいないような気が・・・

結局政府案が可決されるわけだし・・・

予算編成の前提

編成していく上での経済情勢・財政事情の前提が書かれています。

勘案されている内容としては、こんな感じです。

【経済情勢】
消費税率引き上げ、復興、米中貿易摩擦、オリパラ、物価動向、留意すべきリスク

【財政事情】
厳しい状況であることの確認、閣議決定された改革方針、2025年に基礎的財政収支黒字化

特に財政事情について、いま、財政がよくないことをしっかりと記載していて、改革の方針はすでに閣議決定されていて、25年には、国と地方あわせて、財政収支が黒字化しつつ、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指しているとのことで、前述した、財政の健全化については、その方針を読み込む必要がありそうなことがわかりました。

主に見るべきは、
経済財政運営と改革の基本方針2018の「新経済・財政再生計画」
ということになりそうです。

これは別記事でしっかりフォローしていこうと思います。

予算編成の基本的な考え方

令和2年度予算編成の基本方針」（元年12月5日閣議決定）に則って、編成されているようです。

・金融政策に成長志向の財政政策を組み合わせ、デフレ脱却を
・財政健全化への着実な取り組み、「聖域なき徹底した見直し」、改革工程の具体化
・Society5.0など重要な政策課題の対応
・民需主導の持続的な経済成長の実現
・復興・防災対応強化（地震、水害対策用インフラ更新など）
・行政手続きの簡素化/効率化、EBPM導入による効果検証

方針を読んでいると、特に、財政健全化のところには注力しているんだなって感じは受けます。実際、その対応がどうか、効果はどこまであがっているかは、別途見ていくとして。

そして、インフラの不備や、今後の環境変化対応はしっかりやっていくよ、加えて、お金の使い方の管理方法も、見直しつつ、固定費（行政人件費等）も頑張って削減するよっていう内容ですね。

自分が、政府の立場にたったら、大枠として盛り込むべきだろうという内容でしょうか。

対外関係が薄い気がしました。

まとめ

ここまでが予算編成の考え方で、以降は、個別の予算内訳に入っていく形でした。

一般会計、特別会計、政府関係機関という順番で。

内訳も一つずつみていくとつっこみどころも多そうなので、記事をわけて書いていきますね。

本投稿では、予算編成の考え方について、見てきましたが、”国の仕事”を請け負う場合、こういった考え方をあたまに叩き込んでおかないと大局的な話ができず、方向性を間違えてしまい、うまくいかないことも出てきそうですね。

例えば、国の補助金を受給しようとする場合とか、こういった大局的背景から、入り込むことも視野に入れておくべきですね。

有栖ケンタ

この投稿から、その中身について、見ていきたいと思います。

ディスクロージャー

国民が納めている税金の使われ方ということもあり、かなり細かく、財務省のHPに公開されています。（財政法４６条というものに規定されている）

普段から、財務諸表みているひととかでないと、？？？となってしまいそうな感じではありますが、わかりやすいように、こんなページもあったりします。

「これからの日本のために財政を考える」

図解メインとなっていて、かなりわかりやすく説明してくれています。

一度、目を通されるといいかもしれません。

この投稿以降では、もう少し詳しく見るために、

❶ 今の日本の財政状況
❷ 令和2年度の計画
❸ 平成30年度の予実

って流れでみていこうと思います。

令和元年はどうしたってことですが、まだ、決算が終わっていないので、予算と実績を比較できないため、省略ですｗ

❶で、今の状況、特にバランスシートを見て、把握し、❷でそのこれから、どんなところに注力していくのか、❸で、とはいえ、計画と実際って違うでしょ、その差ってどんなもの？ってのを見ていこうと思います。

会計種類

今の日本の財政を知るためには、最も信頼すべき機関から出ているデータを使うべきですね。
つまり、財務省からのデータです。

ただ、前述したように日本の財務において、決算には、ながーい年月が必要で、今時点(2020.6.3)で決算が終わっているのは、2018年度（平成30年度）になります。

ということで、ひとまずは、2019.3.31のバランスシートを見ていくことにします。

ちなみに、日本国の会計年度は、4～3月ですが、アメリカでは、10～9月だったりします。

さて、2018年度の国の財務諸表は、ここからダウンロードすることができます。

Excel版もあるので、数字を使う場合は、便利ですね。

ここで、いくつかに財務諸表がわかれているので、簡単に紹介すると、

■一般会計・特別会計
■一般会計
■連結

の３つですが、
一般会計：通常の行政にかかる会計
特別会計：特定の目的にかかる会計
連結：一般＋特別会計＋独立行政法人等含めた会計

一般会計と特別会計は、こちらに詳しく書いてありますが、特別会計は、東日本大震災復興や年金、自動車安全（道路整備）などの特定されている事業に限定して会計を行うもので、それ以外が一般会計となります。

それぞれを混同してみていくと煩雑になる一方、”日本”を見ていく場合、連結ベースを見ていく必要があります。

連結対象は、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人なども含まれ、実に、２０２法人にのぼります。

誰もが疑問に思うのは、JBICとかは連結対象なのに、日銀が連結されていないこと。いわゆる子会社のようなものなのに、なぜ？？

今の日本の財政状況

では、早速見ていきましょう。

これが、今（2018年度）の日本の財政状況です。

2018年度連結バランスシート　（出所：財務省「平成30年度連結財務書類」）

ぱっと見て、まず思うのが、債務超過であること。

しかもかなりの額の。。。

資産が約1,000兆円であることにたいして、負債が約1,500兆円って・・・

どうにかして、改善しなくては！！って気になりますが、まずは、現状を冷静に見ていきましょう。

国の資産

全体で、約1,000兆円、うち、主なものは、
現預金が約130兆円、
有価証券が約400兆円、
貸付金が約150兆円、
固定資産が約270兆円、
ってところですね。

実際的な問題は置いておいて、流動性の高いのは、現預金、有価証券、貸付金とすると、680兆円ほどとなります。

一方の負債を見てみると・・・

国の負債

負債総額は、約1,500兆円！

うち、
公債・政府短期証券などの借入が、約950兆円、
郵便貯金で保有する国債が、約180兆円、
公的年金の預かり金が、約120兆円、
と、まぁ、すごい額。

どこまでが流動負債としてカウントされるか定かではないものの、
流動資産では、とてもとても賄えないですね。

財務のプロがたくさんいる財務省でも、足元の経済・行政をまわすことと、将来的な財務健全施策を両立することはなかなかに厳しいのでしょう。

少子高齢化などに起因する年金制度の誤算や、過剰・有効的でなかった事業への支出など、原因を探ればいくらでも出てきそうですが、重要なのは、これから。

健全化含め、足元をしっかり回していくための、予算編成はどのようなものになっているか、令和２年度の予算を、次回投稿で見ていくこととします。

まとめ

本投稿では、日本の財政の現状をざっと押さえておく程度にとどめ、
我々の税金や、日本のこれから、そして、財務的に見た改善方法などは、今後の論点にしていこうと思います。

少なくとも債務超過に陥っていることは認識しておくとよいです。

どんな時でも債務超過は、いい状態とは言えないですし、普通の企業ではありえないですからね。

有栖ケンタ

たまに耳にする言葉ですが、日本人が世界のひとと比べて、低いと言われる知識です。

家計に向けて言われることが多いように思われますが、視野を広げると、企業、そして、国とひろがっていきます

いわゆる経済活動単位のことです。

経営コンサルの経験や、副業としての中小企業診断士活動においては、特に企業の経済活動に注視することが多い一方、個人的に、家計のやりくりには、相当、ちからを入れてきたつもりです。

こちらにも連載しています⇒ファイナンシャルプランナー×中小企業診断士の家計簿

そして、ふと思いました。

国のファイナンス、あんま知らないなって。。。

もちろん、日本のGDPが500兆円くらいあるとか、社会保障費が歳出の３５％くらいあるとか、ざっくりした知識はあります。

診断士の試験にもちょくちょく出てきますしね。

ただ、自分の口で、体系的に説明しろって言われると、あやしいです。

相当。。

家計について、企業財務について、そして、国について、やはり知っておくべきでしょうね。詳しく。ファイナンシャルリテラシーを高めるためにも。というか、海外ではある程度一般常識になっているので、そのくらいには。

ということで、自身の視野を、内閣（or 総理レベル）まで引き上げて、”タカの目”で国の財政をみていこうと思います。

新たな気づきが生まれてくると思います。きっと。

国という経済活動主体

前述したように、経済活動の単位って、大きくわけると、３つ。

家庭・企業・国

です。

それぞれで規模や意思決定プロセスは異なっていますが、原理原則は同じです。

大きくは変わらないですよね。

経済活動をする上では、”意思決定”のプロセスが必ずあります。

家庭でいえば、
「車買いたいけど、奥さんの了解がないと・・・」
「賃貸物件を決めたいけど、奥さんに相談しないと・・・」
「このモンブランのボールペン欲しい！小遣いの範疇だからいっか。」
とか。

企業でいえば、
「予算審議会で承認されて今年の予算は決まる」
「この調査資料がほしいから、部長の決裁を取ろう」
とか。

それぞれ、意思決定を行う場合、決められたプロセスを通ります。
もちろん家計では、その辺は明確な決まりというより、暗黙の了解みたいなのが強いでしょうけどね。

国も同じです。

決められたプロセスがあります。

ただ、複雑かつ意思決定までの時間が長いです。とっても。

国のお金の使い方が決まるまで

これ、詳しく知っている人、どれくらいいるのでしょうか。

１割？２割？

大半が興味なし？

国のお金の使い方は気になる一方、その使い方を決めるまでのプロセスを意外にも知らないもんです。

ざっと整理すると、こんな感じで使い方が決まります。

❶予算編成の基本方針（閣議決定）
❷各省庁から概算要求提出 
❸財務省による予算の原案作成
❹原案の提出・調整（閣議決定）
❺予算委員会・公聴会での審議
❻衆議院本会議での審議
❼参議院本会議での審議
❽ようやく予算は成立⇒執行へ

もはや仕事をブレークダウンすると、吐きそうなくらいですが、要は、多くのひとがかかわって、ようやく決まっていくのです。

政府関係者以外にも、一般のひとでも発言できるようです。これは初めて知りました。

❺の公聴会で、公募されるようです。もちろん、選定作業があるので、誰もが・・・ってわけにはいかないと思いますが、国民が選んだ政治家、財務の専門家集団である財務省、公募で選ばれた国民代表と、そうそうたるメンバーによって、あーでもない、こーでもないっていって、決まっていくわけです。

そうです、超絶深い、ファイナンシャルリテラシーを有する方々により、決まるわけです。

これ、担当者はかなり大変でしょうね。

これだけ多くのひとがかかわっているのであれば、意見の違うひとがそこかしこにいるでしょうし、同意見組でグループをつくっては、そのグループの考え方に予算案を引き寄せようとしたり・・・もっといろいろあるかもしれませんが、調整だけで、骨が折れそうです、走り回って本当に。。。

これを考えれば、家計なら旦那さんや奥さん、子供と１～数人程度の調整ですから、楽に見えてしまいますよね。楽じゃないんですが・・・ｗ

こんな壮大なプロセスがあって、多面的評価があるってことを認識しておくことにします。

まとめ

国民の税収がだいたい６０％くらいあるものの、我々として、税金の使い方を発言する時は、相当なファイナンシャルリテラシーを持っていないと、表面的なものになってしまうことが、この壮大な意思決定プロセスで想像できるかもしれません。

まずは、国という経済活動単位を考えた時に、意思決定はどのように行われるか、ざっくり把握しました。

次は、経済活動がどう行われているか、予算編成の基本方針に照らして、具体的な数字を見ていきます。

有栖ケンタ