あまり聞きなれないし、どんなことを請け負っている機関か、？？？かもしれません。

本投稿では、政府関係機関とは？というところと、予算規模を把握するところを中心に書いていきます。

政府関係機関とは

令和２年度で予算がついている政府関係機関は、以下４つです。

◇沖縄振興開発金融公庫
◇株式会社日本政策金融公庫
◇株式会社国際協力銀行
◇独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

基本的には、政府が全額出資している機関であって、それら存在に対し、根拠法がある機関を言います。

そして、予算成立には、一般会計や、特別会計と同様、国会の議決が必要となってきます。要は、国が管理すべき業務を請け負っていて、管理のしやすさ含めて、組織化したようなもんですね。

◇沖縄振興開発金融公庫

名前の通り、沖縄における経済振興及び社会開発に資することが目的。

令和２年度の収支予算は以下。

収入：１３０億円　支出：９５億円

ちなみに、利益分は、借金の返済に相当量あてていて、残りは、翌年度への積み立て（繰り入れ）としています。

収入は、一般会計や特別会計からの繰り入れや沖縄振興開発金融公庫の債券発行などで賄い、沖縄の振興のために、貸付、出資していくって感じですね。

◇株式会社日本政策金融公庫

この会社名は、中小企業診断士のかたはよく聞かれると思いますが、

一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的

として設立された機関です。その他、エネルギーやITなどへの資金提供などを実施されていますが、全体の収支は、令和２年度で以下のようになっています。

収入：５,１９０億円　支出：５,９６０億円

これも、一般会計や特別会計から捻出される、社債の発行などにより賄って、事業を推進していますが、赤字じゃん。。。って、

◇株式会社国際協力銀行

海外案件を担当していると、必ずといっていいほど関係性ができる銀行ですね。

一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的

として、設立されています。

収入：１,０２兆円　支出：１,００兆円

と規模があがりますね。令和２年度は、海外のM&Aや、海外展開支援、インフラ整備の支援などの事業へ出資・貸付を想定しているようです。

◇独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的

に設立されていますが、この機構のうち、政府予算対象は、この有償資金協力部門のみのようです。

収入：１,４０４億円　支出：１,１４０億円

と、いった感じで、これも一般会計からの繰り入れ、財政投融資資金からの借り入れなどで賄っている形です。

まとめ

政府関係機関として、国会で予算を決議しなくてはならない、上記４機関。

いかがでしたか。金額規模としては、２兆円未満という、全体からしたら、低めですが、そもそも、これら機関の存在、そして、国で討議すべき重要事業ということ、そして、金額感を押さえておければOKかなと思います。

ということで、一般会計、特別会計、政府関係機関あわせて、ざっくり３００兆円くらいが、国家予算ということになりますね。

次回から、連結で見た時の総括をしていき、国家予算はどうなっていくのか、どういう改善計画となっているのかを見ていきたいと思います。

ありけん

一方、一般会計と特別会計では切り離すことはできず、一般会計から特別会計に繰り入れている費用があるなど、密接にかかわっています。そのため、最終的には「連結」ベースで国家予算を見た方が正確な数字を捉えられます。

ここでは、特別会計の中身を見ておいて、ざっくりどんな事業にお金がどれくらいついているのかを、知ることにしましょう。

特別会計とは

そもそも特別会計とは、「財政法」によって、以下に定義されています。

（Ⅰ） 特定の事業を行う場合、
（Ⅱ） 特定の資金を保有してその運用を行う場合、
（Ⅲ） その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、
　　　一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合
に限り、法律により特別会計を設置するもの

そのため、各年度で対象となる事業の中身は変わっていきます。

令和２年度の特別会計

令和２年度でいえば、全部で１３あるようです。

・交付税及び譲与税配付金特別会計（内閣府、総務省及び財務省）
・地震再保険特別会計（財務省）
・国債整理基金特別会計（財務省）
・外国為替資金特別会計（財務省）
・財政投融資特別会計（財務省及び国土交通省）
・エネルギー対策特別会計（内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省）
・労働保険特別会計（厚生労働省）
・年金特別会計（内閣府及び厚生労働省）
・食料安定供給特別会計（農林水産省）
・国有林野事業債務管理特別会計（農林水産省）
・特許特別会計（経済産業省）
・自動車安全特別会計（国土交通省）
・東日本大震災復興特別会計（国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省）

そして、これらの中身を見ていこうと思うと、やれ一般会計への繰り入れだとか、重複控除だとか。。。結局どうなの？的な数字が見えにくいです。

予算書は、財務省ＨＰよりダウンロード可能（⇒こちら）なので、見てみると、もう膨大ｗ

これをすべて理解するのはもはや不可能です。

数字の根拠、整合など一般人にはできないですからね。

なので、財務省の数字は信じつつ、大局的に、どうゆう歳入/歳出があって、規模感はどうなのっていうところを捉えられればいいのかと！

ダウンロード可能な予算表を少しだけ簡易化すると、こんな感じです。

まず歳入。

令和２年度特別会計予算：歳入

そして、歳出。

令和２年度特別会計予算：歳出

一般会計が約１００兆円規模だったのに対し、約３９０兆円規模に！！！

この金額規模になるとさすがに実感なくなってきますよね。

そして、特別会計は、１３個あるって前述しましたが、それが、表の特別会計列の部分で、さらに細かい区分として、勘定列があります。

特別会計は、その会計別、もしくは、勘定別に、採算をとっているような形です。

といっても、それぞれの会計間でやりくりがあります。

例えば、最上段の「交付税および譲与税配付金」では、歳出として、国債整理基金特別会計への繰り入れが３１兆円ほど計上されていたりします。

そして、借金の借換などもあるので、これらを除くとすると、約２００兆円。

これが特別会計の規模としての認識でよいかもしれません。

そして、このうち、実に４割超が借金の返済・・・

１３個に会計をわけ、個別に管理するとは言え、やはり借金はついてまわります。

まとめ

大局的に規模感などを見れたとは思いますが、内容が・・・

一般会計からの繰り入れや、一般会計との違いなども判らないので、おそらく、一般のひとが予算やお金の使い道を正確に議論することは不可能に近いです。

とはいえ、我々国民が国にどう貢献していて、国側はどういうことにお金を使い、国民に還元してくれているのかの、大局的な理解は必要です。

一国民の一般知識として、ファイナンシャルリテラシーを高める目的として、深めていくと、より新しい気づきや意識が芽生えてくる！かもしれません。

詳しくは、連結のところあたりで考察したいですね。年金事業を切り離して評価とかも面白いかもしれませんね。実情は破綻してる！とか見えてくるかもｗ

では、次は政府関係機関の予算についてです。

ありけん

このうち、個人としてどの程度、直接的にかかわっているのか、一般会計から、考察していきます。

国へ支払う生涯平均納税額

税金は国民の義務であるため、適切に支払うことは超重要です。税とは適切な関係を保って、一生を添い遂げなくてはなりません。

では、ざっくり、生涯どの程度支払っているか、金額感、わかりますか？

といっても、税金には、数多くの種類があって、国に支払うもの、地方自治体に支払うものなどがあります。

国家予算・一般会計に反映される「税収」は、以下のものに限られます。

■ 所得税
■ 法人税
■ 相続税
■ 消費税（地方消費税のぞく）
■ 酒税
■ たばこ税
■ ガソリン税、航空機燃料税など
■ 自動車重量税
■ 関税
■ 印紙など

このほかにも、住民税や固定資産税、入湯税なんてのもありますし、厚生年金とかも考慮にいれるべきでしょうが、これらは、国家予算の一般会計には反映されていないので、個人のトータルの生涯納税額を計算する場合には、注意が必要です。

結論から言うと、これら、トータルの生涯納税額は、生涯収入の20～40%程度になると言われています。

例えば、頑張って３億稼いだサラリーマンは、約１億円、もっていかれてしまうわけですね。うーん。

ここでは、国家予算・一般会計に紐づくところで見ていきましょう。

国税庁が公表している資料によると、令和２年６月８日時点では、平成２９年度分の公表で、税収は、約58.8兆円になっています。

そして、過去１０年分まで掲載があり、法人税を除いて、個人にもろに関与するところをグラフ化すると、こんな感じに。

10年間の平均税収は38兆円ほど

そして、統計データから、約5,000万ある世帯数で割ってみると、１世帯あたりの納税額は、年間にしてこんなもの。

38 兆円 ÷ 5,000 万世帯 = 76 万円/世帯

平均とはいえ、かなりの額！！

生涯ということであれば、これに、世帯サイクル年数をかければOK！

世帯サイクルって適当につけた名前ですが、要は、世帯の寿命みたいなもので、世帯は何年に１度更新されるかってことですね。

単純に76万円/世帯に平均寿命の80年をかけちゃうとカウントが重複しちゃうので。ざっくり、３世帯に属したとしますね。
０～２０歳は親の世帯に。２０～６０歳は世帯主に。６０歳～は新世帯に。

ということで、国へ支払う生涯税金は、

76 万円/世帯 × ( 80歳 ÷ 3 ) ≒ 2,000万円！！

になります。

まぁ、遠からずでしょう。

国へ支払った税金の対価

汗水たらして一生懸命働いて、そして、国へ2,000万をしはらって、どんな対価をえられるのでしょうか。

投資家視点ですね。

視点を変えて考えてみるのはいいことだと思って、見ていきましょう。

一般会計の歳出から見ていきます。

前回の投稿で掲載した図をもう一度はりますが、国は、我々が支払った税金では足りず、借金をしてまで、我々国民にいろいろしてくれています。

令和２年度予算

では、どんなことをしてもらっているのか。

大きいところでは、社会保障。

年金、医療、介護ですね。

これらは基本的には、税金というより、国民年金、健康保険料、介護保険料からなどで賄っているのですが、どうしてもたりません。

その足りない分を充填しているイメージでいいと思います。

なので、完全に納税による対価を切り分けることは難しく、社会保障と税は一体と言われる所以にもなっています。

ただ、考え方として、国への納税によって、社会保障が賄われているとすれば、年金・医療・介護に関しては、対価のひとつといえるでしょう。

次に、地方交付税交付金。

これは地方へ交付するもので、義務教育やインフラ、生活保護費などに充当されています。なんで地方交付を国がコントロールするかは、いまだに？ですが。（使途を明確にするためのよう）

義務教育や、警察・消防、ごみの回収などにって言われると、まぁ、妥当かって感じですね。

公共事業はかなりわかりやすいかと思いますが、道路つくったり、電線整備したり、QOL(Quality Of Life)をあげるための費用なので、納得しましょう。

そして、文教・科学。

国立大学の運営や、科学技術開発等に使われるもの。

国立大学に入ったひと、科学の技術開発に携わるひとなら、納得して支払えるものですね。一方、全く関係ないってひとは、なかなか納得いかないかもしれませんが、これらの研究成果や、開発成果は、国のインフラや医療開発、発展のために有用である（はず）ので無関係というわけではないのです。

防衛も同じですね。無関係でないことはわかりやすいかと思います。

最後に、国債費。借金の返済です。基本、過去のものなので、事象自体は仕方ないですが、絶対額や利率など是正したいですね。

ということで主な歳出のところを見てきましたが、これらすべての歳出に対応する、我々国民が支払う税は、２分の１～３分の１程度となります。

2,000万円はらって、十分な対価といえるでしょうか。

まとめ

納税って、直接の対価がわかりずらくて、本当に支払う必要があるのか？って思いがちですが、日本の住み心地を考えると、借金までして賄ってくれているので、悪くないのでは？

日本に住むという権利を2,000万円で買わなくてはならないと考えればまぁ、妥当ではないでしょうか。

しかも、ひとごとではなく、政治家は国民投票で決まることからすれば、お金の使い方に不満あるひとは、同じ考えのひとを支持したり、自ら政治家になるなど、選択肢すら用意されています。

さすがにみんながみんな政治家にはなれないので、

2,000万円はらうんだから、日本をもっともりあげていこう！

っていうような心持ちができるといいかもしれないですね。

次回は、通常では関与度の高くない特別会計について、ふれていきます。

ありけん

令和２年度の予算編成では、その債務超過など財政を健全化することも踏まえて、組まれていることもわかりましたので、早速、中身について、見ていこうと思います。

日本の予算

国の予算は、一般会計、特別会計、政府関係機関の３つより成り立っており、それぞれ個別に、また、連結した財務諸表も公開されています。

財政を見るには、これらを連結した内容で見ていくべきですが、まずは個別に見て、最後に連結させ、数字を見ていこうと思います。

ということで、一般会計。

一般会計

これは、よくテレビ等メディアで露出するので、数字感としても親しみやすいかもしれません。

表で見ると、数字が並びまくってよくわからんので、簡単にグラフにしてみるとこのような感じになります。

令和２年度予算

企業会計ばかりみていたので、細かいところを見ていくと、損益計算書になっているのかどうか、よくわからんって感じですが、まぁ、こういうもんだと考えておきましょう。

予備費が5,000億円くらいあるので、基本は、歳入＞歳出となり、差額は、翌年に繰り入れられるみたいです。

そして、このグラフを見て、まず思うのは、税収で歳出を賄えていないのかってことですね。

要は赤字ってことですかね。

国債発行して、現金を調達するとして、その国債は、負債にいくわけだから、債務超過を解決するわけでなく、単に足元をまわすための資金調達に見えます。
そして、この国債発行が増加すればするほど、国債費（国債の償還や利息の支払い）が増えていくわけで。
どんどんフローが悪くなるような・・・

日本の国債は、９０％以上が国内に属しているので、海外投資家が償還しろって言って、債務不履行に陥る可能性は少ないと考えられます（考えられています）。

とはいえ、このままでは、積み重なるばかりで、どうにかしないといけないですよね。

若い世代に負担がどんどん増えてくる構造になってしまっています。

この改善については、「新経済・財政再生計画」を読み込んでみていこうと思いますので、乞うご期待！

こうやって見ていくと、ほんとうに、こんな歳出必要なの？？？って思っちゃいますよね。

ということもあって、ＥＢＰＭ（Evidence-based Policymaking、行政事業がちゃんとできているか、適正かをチェックするようなもの）を導入するようですが、これはいい流れですね。

一般会計の歳入

税収が全体の60%で、借金が全体の30%。

足元をまわすためには、仕方ない部分があるかもしれませんが、では、税収で100%賄うとした場合、消費税でいえば、何％にする必要があるでしょうか。

令和２年度の予算上、税収のうち、21.7兆円が消費税に該当するようです。

一部軽減税率等もあるので、単純な計算はできないと思いますが、そこは単純化して、消費税収の元本が217兆円とし、その10%が令和２年度の消費税収入とすると仮定した場合、国債発行やその他収入で充当している分、約40兆円を賄うためには、

消費税を、28.4％ (※)にする

と、いけますね。(※ 61.7兆円 ÷ 217兆円)

いや、きついですね、さすがに。

消費税率の高い国ランキング１位のハンガリー（27%！）を抜いて、１位におどりでることはできますが！

一般会計の歳出

歳出に関しては、やはり社会保障費がとびぬけてますね。

よく論点になっているので、認識と合っていますが。

しかも、今後、少子高齢化が進めば、この費用はどんどん膨らむばかり・・・
若い世代に負担がいくってよく言いますが、まさにこのイメージｗ

高齢化社会のイメージ

とはいえ、歳出の割合や、規模を変更するのは、至難のわざでしょう。

大胆な施策をしない限り、好転しないことはわかっていつつも、いろいろなステークホルダーの目があるので、大胆に手を打てないところがもっとも大きな理由かと思います。

思い切って、一律２０％カット！！！って、言ったらそれはその中でなんとかするとは思うのですがね。

そんなことしたら、批評家が湧いてでてくるでしょうけど、何かいい代替策を持ってきてくれるかもしれませんしね。

まとめ

令和２年度の一般会計の状況は、借金をしないと賄えないほど、芳しくないことがわかりました。

「新経済・財政再生計画」をみないと将来も不安になってしまうほどですが、この一般会計って、我々国民は実際のところ、どの程度関わっているのか、次回、見ていきたいと思います。

具体的には、いくら税金を払って、いくらの保障を受けられるのか、人生で見たらどうなのか、などですね。

税金は義務といえど、投資という観点で見た場合、国に投資する意義はあるのでしょうか。

ありけん

そのような日本が、令和２年度、どのような考え方で予算を編成したのか、そして、債務超過改善の方針はあるのか、について本投稿で見ていきたいと思います。

令和２年度の予算

令和２年度の国の予算は、その方針とともに、財務省が公表しています。→こちら

この内容を見ていけば、予算編成方針や財務健全化への取り組みが見えてくるはず！でしょう。

また、新型コロナウィルスの対策として、補正予算も組まれているので、あわせてみていきたいと思います。

予算成立経緯

令和２年度の予算の成立スケジュールが最初に書かれています。

・令和元年12月20日：政府案の閣議提出、概算の閣議決定
・令和２年  1月10日：国会提出
・令和２年  2月28日：衆議院可決
・令和２年  3月27日：参議院可決

閣議提出してから、約３カ月ですね。もちろん、政府案を作るまでに、半年ほどの準備期間もあるので、９カ月くらいは予算づくりに費やしていることとなります。

国のお金の使い方だからしっかりやるのは当然として、これにかかる人件費の方がはるかにもったいないような気が・・・

結局政府案が可決されるわけだし・・・

予算編成の前提

編成していく上での経済情勢・財政事情の前提が書かれています。

勘案されている内容としては、こんな感じです。

【経済情勢】
消費税率引き上げ、復興、米中貿易摩擦、オリパラ、物価動向、留意すべきリスク

【財政事情】
厳しい状況であることの確認、閣議決定された改革方針、2025年に基礎的財政収支黒字化

特に財政事情について、いま、財政がよくないことをしっかりと記載していて、改革の方針はすでに閣議決定されていて、25年には、国と地方あわせて、財政収支が黒字化しつつ、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指しているとのことで、前述した、財政の健全化については、その方針を読み込む必要がありそうなことがわかりました。

主に見るべきは、
経済財政運営と改革の基本方針2018の「新経済・財政再生計画」
ということになりそうです。

これは別記事でしっかりフォローしていこうと思います。

予算編成の基本的な考え方

令和2年度予算編成の基本方針」（元年12月5日閣議決定）に則って、編成されているようです。

・金融政策に成長志向の財政政策を組み合わせ、デフレ脱却を
・財政健全化への着実な取り組み、「聖域なき徹底した見直し」、改革工程の具体化
・Society5.0など重要な政策課題の対応
・民需主導の持続的な経済成長の実現
・復興・防災対応強化（地震、水害対策用インフラ更新など）
・行政手続きの簡素化/効率化、EBPM導入による効果検証

方針を読んでいると、特に、財政健全化のところには注力しているんだなって感じは受けます。実際、その対応がどうか、効果はどこまであがっているかは、別途見ていくとして。

そして、インフラの不備や、今後の環境変化対応はしっかりやっていくよ、加えて、お金の使い方の管理方法も、見直しつつ、固定費（行政人件費等）も頑張って削減するよっていう内容ですね。

自分が、政府の立場にたったら、大枠として盛り込むべきだろうという内容でしょうか。

対外関係が薄い気がしました。

まとめ

ここまでが予算編成の考え方で、以降は、個別の予算内訳に入っていく形でした。

一般会計、特別会計、政府関係機関という順番で。

内訳も一つずつみていくとつっこみどころも多そうなので、記事をわけて書いていきますね。

本投稿では、予算編成の考え方について、見てきましたが、”国の仕事”を請け負う場合、こういった考え方をあたまに叩き込んでおかないと大局的な話ができず、方向性を間違えてしまい、うまくいかないことも出てきそうですね。

例えば、国の補助金を受給しようとする場合とか、こういった大局的背景から、入り込むことも視野に入れておくべきですね。

有栖ケンタ